ネットでの誹謗中傷が罪に問われる比率

ネットでの誹謗中傷が罪に問われる比率

ネットでの誹謗中傷が罪に問われる比率は、その誹謗中傷によって個人の名誉が著しく傷つけられた場合に問われる名誉毀損罪であれば、毎年の相談件数が1万件を超えていることに対して、実際にその相談が受理されるのは200件あまりとされています。

相談件数のわりにその相談が受理されて、誹謗中傷の書き込みを行った人が名誉棄損の疑いで逮捕・起訴されるケースはまだ少ないことがうかがえます。

とは言え、名誉棄損罪として告訴が行われ警察が捜査を開始した場合、サイトの管理者やプロバイダーは、捜査令状によって捜査するために必要な個人情報の提供を迫られます。

名誉棄損罪としての捜査が開始された段階で、匿名で誹謗中傷の書き込みを行った人物が特定されることになります。名誉を傷つけられた人が泣き寝入りせずに告訴することが一般的になれば、誹謗中傷が罪に問われる比率は高まって行くと考えられます。

誹謗中傷をした犯人を特定できる?

誹謗中傷をした犯人を特定できる?

ネット上で誹謗中傷をされた場合、当然個人の特定をし法的手段によって糾弾したくなります。その場合、まず最初に警察に被害届を出します。誹謗中傷の被害届のあとは裁判所で情報公開請求を行います。

この場合、個人ではかなりハードルが高くなってきますので、弁護士などに依頼すると便利です。情報公開申請が認められますと、ネットのIPアドレスからプロバイダーがもつIPアドレス毎の個人名である犯人を特定することが可能になります。

その場合、ネットでの誹謗中傷した時刻が重要になってきます。一般のIPアドレスは、ネットに接続している間に与えられるIPアドレスで、一旦ネットを切断し再度接続すると違うIPアドレスが与えられます。

以上な理由から、誹謗中傷を受けたときの時刻が重要になってくると言えるのです。

誹謗中傷が名誉棄損になる条件

誹謗中傷が名誉棄損になる条件

誹謗中傷が名誉棄損になる条件は、公然と事実を示して名誉を棄損したときです。分かりやすく言うと、不特定や多数の人がそれを認識でき、他者の信用を損なうような内容を口頭や文章で提示したときになります。

これは真実である必要はないため、根拠のない噂話でも成立します。例えば第三者に話を聞かれない状況で口論になり、誹謗中傷されたとしても名誉棄損にはなりません。

インターネットでも本人だけに宛てたメールであれば該当しません。他者に聞かれる状況や、不特定多数が利用する掲示板への書き込みでは名誉棄損になります。

ただし、不当な行為を指摘するなど、事実と目的に公益性があり、それが真実と証明できる場合は免責となり、罰せられることはありません。